憲法改正について
憲法改正についての考え方をまとめました。
私の政治的立場
まず、私の政治的立場を表明しますと、両翼の保守となります。
保守＝右ではなく、あくまで両翼です。
アナキスト（国という枠組みを超えた無政府主義）と言いたいところですが、理想と現実は違います。
アナキズムは人々の間に絶対的な信頼関係が無ければ、カオスに陥ります。
悪いことをする人がいないという前提なのです。
理想は高いほうが良いのですが、1000年単位のスパンで見なければ実現不可能だと考えています。
中道右派と近いですが、必ずしも自民党支持というわけではありません。
政策によって、右や左、あるいは中道右派、中道左派、どの意見も取り入れます。
いわゆる無党派層です。
右や左の欠陥はもう指摘するまでも無いので書きませんが、どちらも振れすぎると過激な行動に走りがちです。
また、所謂「ネトウヨ」は、時の政権を盲信し、批判する意見の揚げ足取りに終始している人達なので、初めから相手にしていません。
日本という国を愛するということは、日本国民にとって当たり前のことです。
所謂「サヨク（パヨクともいわれますね）」は愛国心に欠け、批判・反対ばかりで建設的な議論をしません。
リベラルについては「無責任」だと考えています。
そういったことで立憲民主党を支持するわけにもいかず、今の自民党から政権奪取可能な第2の自民党のような政党の誕生を待つしかないわけですが、仕方がないので選挙の際は政策で判断します。
対米追従
日本の現状ではまだ当面は日米安保が基軸ですが、対米追従一辺倒、つまりいつまでも「アメリカのポチ」のままでは米軍基地の問題や不平等な日米地位協定の問題など解決出来ません。
個別的自衛権の確立が求められます。
北朝鮮が事実上核保有国となりつつあり、抑止力としての「核の傘」は必要なのですが、金正恩とお友達関係のトランプ大統領の「日米安保条約は不公平だ」とする発言で東アジアにおけるアメリカのプレゼンスが弱まってきています。
また、韓国との関係悪化により日米間の連携が揺らいでいます。
この隙にと、北朝鮮、中国、ロシアの脅威が迫っています。
自衛隊と9条
現状中国と朝鮮半島、ロシアの脅威がありますので国防は自衛隊が担いますが、その自衛隊の立場が明確でない現状があります。
憲法は統治の基本的な原理原則ですが、9条2項が自衛隊の存在を否定しています。
【 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。（戦争の放棄）
2 前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（戦力の不保持と交戦権の否認）】
その為、自民党は改憲案として1項2項を残して自衛隊を明記する案と、2項を削除して自衛隊を明確化する案を出しています。
前者は安倍、後者は石破の考え方です。
前者は明らかに公明党に配慮していて、さらには2項が残っているので意味がありません。
後者は「全面的な集団的自衛権の行使を認めることになる」との懸念です。
私の考えは、「後者の案に加え、集団的自衛権の行使の範囲を明確に明記する」というものです。
その際、「侵略戦争を絶対にしないし、加担しない」ということを明文化しなければなりません。
この考えに近い政党に1票を投じるでしょう。
国防について
サイバー戦争
個別的自衛権を重視していくことになり、徴兵制の問題もあるかと思いますが、戦争はこれからサイバーに移行していくと思います。
また、無人戦闘機やドローン、ロボットなどによる戦争も始まるのかもしれません。
現在はアメリカ、中国、ロシア、イギリス、イスラエルなどが激しく攻防を繰り広げています。
よって、あくまで抑止力としての軍備増強に比例して大量に自衛隊員を増員していくといった方向にはいかないと思います。
しかし、サイバー戦争への備えにおいては優秀な要員を確保・育成していかなければなりません。
中国、アメリカ、ロシアなどと比較して圧倒的にマンパワーで劣っています。
「サイバーフォース」は現在警察庁に置かれていますが、サイバーテロの脅威に対し国防という観点において、自衛隊指揮通信システム隊を可能な限り充実させていくべきです。
平成30年度の防衛白書です。
戦争と憲法改正
戦争は誰だっていやです。
一部の人によって起きる、あるいは起きる可能性があるのは歴史が証明しています。
その為に備えておく必要があるのです。
憲法には、他にも変えるべきところ、追加すべきところが沢山あります。
天皇、環境権、1票の格差、同性婚などです。
GHQに押し付けられた今の憲法は、様々なところで歪みや綻びが出てきています。
解釈をこねくり回して言葉遊びをするよりも、憲法改正をしてより良い憲法にしていく必要があります。
国民全員が政治に関心を持ち、たとえ白票でも良いから選挙に参加するべきだと思います。
その為のネット投票の仕組みも必要だと考えています。
「デジタル時代の選挙介入」川口貴久・東京海上日動リスクコンサルティング戦略・政治リスク研究所主任研究員 2019.6.14
サイバーセキュリティのインテリジェンス川口貴久氏による会見は、フェイクとリテシー、アトリビューション（発信源）の問題に触れており、憲法改正の国民投票に向けても抑えておくべき重要な話です。
少し長いですが、ぜひ見ておく必要があります。
みんなの力で日本をより良くしていきましょう。
【 2019.9.12加筆修正 】
